－労働組合の目的とは？－

労働組合は、労働条件の維持・改善や経済的な地位の向上を目的として組織されるもので、労働者が主体となっています。

労働組合は、労働条件の維持・改善や経済的な地位の向上を目的として組織される団体です。少子高齢化の進展により社会保障費の国民負担率は増大、可処分所得は減少傾向にあります。一方で働き方改革が進められ、残業代が出なくなるなど、かつてのように労働時間を増やして収入を得ることが難しくなっています。

年金制度・社会保障制度の改訂（悪）や賃金水準改善の難しさなどから組合員の可処分所得の伸び悩みが大きな課題で、可処分所得を向上させることは組合活動の大きなテーマの一つであり、可処分所得を増やすのも賃上げの一つと言えます。

・・・そのような中で、組合員の皆さんがたにポイント付与廃止となるタイミングで改めてふるさと納税について勉強しませんか？ということで、某電機メーカー労組さま主催/岡崎謙二さん講演会が開催されました。

－ふるさと納税の歴史－

改めてになりますが、ふるさと納税とは、自分が払っている住民税の一部を他の自治体に寄付する制度です。寄付した額は一部を除き翌年の税金から控除され、自治体からは特産品などのお礼をいただけるというお得な制度であり、地方創生/地方活性化を目的にスタートした制度です。

－ふるさと納税のしくみ－

複数の自治体に寄付することが可能で、寄付額の約3割がお礼の品の調達に使用され、残りの寄付額はあなたが指定した使い道などに使用されます。

寄付金のうち2,000円を超える部分については、ご自身が住んでいる地域の住民税の減額（控除）や税務署から所得税の払い戻し（還付）を受けることが出来ます。

・・・例えば、5万円の寄附をした場合はこのようなイメージです。

・・・払った寄附金は、2,000円を差し引いた分が住民税や所得税と相殺されます。平たく言えば、「2,000円払って15,000円以下相当の品をもらえる」ということになります。

こうして見てみると、ふるさと納税がどれほどお得か？お分かりかと思います。2,000円の支出はあるけれど、それ以上の価値をもつ返礼品がもらえるからとてもお得ということになります。

住まいの自治体以外に寄付することで返礼品がもらえ、寄付した金額が翌年の税金から控除/還付される。そして普段税金を納めても何ももらえないところを、ふるさと納税の特産品がもらえる嬉しい制度です。

－ふるさと納税のポイント付与廃止とその背景・対策－

ふるさと納税におけるポイント付与制度は、これまで多くの自治体や仲介サイトで広く採用されてきました。しかし近年その在り方が問題視され、ついに廃止への動きが本格化しています。「ふるさと納税制度本来の趣旨への回帰」が目的です。

総務省は2024年6月ふるさと納税におけるポイント付与制度を全面的に廃止する方針を発表しました。この廃止措置は、2025年10月1日から全ての仲介サイトを対象に実施される予定です。（どの仲介サイトを利用しても、ポイント付与を受けることはできなくなります。）

ポイント付与廃止までの期間を有効活用するためには、現行のポイント制度を最大限に活かしつつ、キャンペーン時期を狙った寄付や、駆け込み需要への早期対応などがポイントとなります。

また人気返礼品の早期確保も重要な要素といえるでしょう。人気返礼品は、発表後すぐに品切れとなるケースも多い。計画的な行動により、ポイント付与のメリットを最大化することができます。

・・・食品など様々なものが値上がりしています。その中で「ふるさと納税」は実質負担2,000円で寄付額の3割の商品が貰える、非常に得な制度。可処分所得アップなど生活防衛のためにも「ふるさと納税」を上手に活用しましょう！！

『2025年ふるさと納税のポイント付与廃止　〜今から知っておきたいふるさと納税のポイント〜』（岡崎謙二さん）